最終更新 2026年7月20日/随時追記 提供 合同会社愛会
全東信 破産 特設ガイド

端末が止まった。売上が入らない。加盟店が今日、何をすべきか。

決済代行「全東信」の破産で、全国の飲食店・小売店の決済端末が突然止まり、7月の売上が入金されない事態が広がっています。錯綜する情報を、加盟店がいま動くべき順番に整理しました。

夕暮れの小さな飲食店のカウンターに置かれたカード決済端末とレジ
夏の繁忙期を前に、全国の飲食店・小売店が突然の決済停止に直面。多くの店が代替手段を迫られている。
30秒でわかる結論
01全東信の端末は、すぐ止める。
動いても入金される保証はなく、売上を取り込まれるだけのリスクがあります。
027月5日以前の決済分は、戻る前提で待たない。
全国約2万店・約53億円が破産債権に。管財人は「期限どおりの弁済はできない」と説明しています。
03やることは2つ。代替決済と資金繰りを、並行で。
カード決済の再開を最優先で、資金繰りの手を同時に打ちます。順番は下記のとおり。
01 まず、これだけ

今日やること、3ステップ

日本飲食団体連合会も「端末の即時停止・未入金額の集計・代替決済の早急な導入」を呼びかけています。上から順に進めてください。

  1. 全東信の決済端末を止める

    破産手続の開始後も一部端末は稼働していますが、その決済分があなたの口座に入る保証はありません。カード決済は代替手段へ切り替え、全東信の端末は使用を停止します。

  2. 未入金額を集計し、証跡を残す

    7月以降の売上のうち、いくらが未入金かを日別に集計します。売上票・端末の取引明細・入金明細を保存。破産債権の届出や、後述の資金繰り相談・税務処理で必要になります。

  3. 代替のカード決済を、今すぐ申し込む

    夏の繁忙期を前に、現金だけの営業は機会損失に直結します。乗り換えは審査と端末発送で通常2週間から1か月。スマホのタッチ決済なら最短で当日から穴を塞げます(詳細は03)。

02 期待値を正しく

未入金の売上は、戻ってくるのか

結論から言うと、7月5日以前の決済分は「破産債権」になります。破産管財人は「約束していた期限に弁済することはできない」と説明しており、戻るとしても配当は少額・長期化するのが一般的です。「近く全額が入金される」前提で資金繰りを組むのは危険です。

注意|開始決定後の決済分は別扱い

7月6日の破産手続開始後に端末が稼働して発生した決済分は、カード会社から加盟店へ直接支払う方向で管財人が各カード会社と協議中です(2026年7月20日時点で確定していません)。続報が入り次第、このページに追記します。

※ 負債総額は報道により約1,151億円から約1,259億円と基準時点で幅があります。未入金は全国約2万店・総額約53億円と報じられています(数値は今後更新される可能性があります)。

03 最優先の一手

カード決済を、最速で再開する

空白期間をゼロに近づけるコツは二段構え。まずスマホのタッチ決済で当日つなぎ、並行して本命の端末型を申し込む。主要サービスの最短導入と入金サイクルは次のとおりです。

各社公式情報に基づく(2026年7月時点)。審査・利用銀行により条件は変わります。
サービス最短で使えるまで入金サイクル被害店向け対応
Squareスマホのタッチ決済は申込〜最短当日対象銀行は翌営業日/即時入金オプション
STORES 決済最短4営業日手動で最短1〜2営業日専用窓口・端末無償など(期間限定)
USEN PAYスピード審査で最短3日翌日入金サービスあり24時間の緊急窓口
楽天ペイ審査+発送で最短3日〜楽天銀行なら翌日自動
まず穴を塞ぐなら

今日中に1件でもカードを通せる状態にするのが最優先です。スマホ即日系で応急処置をし、並行して本命を申し込むのが最短復旧の型です。

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04 資金繰り

未入金でも、打てる手はある

よくある誤解|「未入金分をファクタリングで現金化」はできません

ファクタリングは売掛債権の買取です。すでに倒産した全東信への未収金は買い取れません。使えるのは、あなたが別に持っている生きている法人向けの売掛債権(企業への請求書など)です。ここを取り違えると、貴重な時間を失います。

選択肢A:別の売掛のファクタリング(スピード重視)

法人向けの売掛があれば、即日系のファクタリングで最短当日の現金化も可能です。手数料は数%からで、急ぐほど割高になりやすい点は理解したうえで使います。

選択肢B:公的な融資・保証(コスト重視)

2026年7月10日に要件が緩和されました。セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)やセーフティネット保証(信用保証協会の別枠)が使える見込みです。まずは特別相談窓口へ。

融資は「相談・情報提供」まで

本ページは融資のあっせん・勧誘を行いません。制度の入口をお示しするのみで、申込・審査は公的窓口や各金融機関で行ってください。

05 公的支援

使える相談窓口・制度

  • 特別相談窓口:全国の商工会議所・政府系金融機関などに設置。まずここへ(設置は2026年7月10日の政府対応による)。
  • セーフティネット貸付(要件緩和済み):経営環境の変化に対応する運転資金の公的融資。
  • セーフティネット保証:信用保証協会の別枠保証(2026年7月20日時点で正式適用の手続き中。最新の適用可否は窓口で確認を)。
  • 既往債務の返済条件の緩和:政府が金融機関へ要請済み。既存の借入の見直しも相談できます。
06 疑問

よくある質問

私の店の1日分の売上は、まるまるパーになりますか
7月5日以前に全東信で決済した分は破産債権となり、戻るとしても配当は少額・長期化が一般的です。7月6日以降の稼働分はカード会社からの直接支払いを管財人が協議中で、扱いが分かれます。まずは日別の未入金額を確定し、証跡を残してください。
お客様側(カード利用者)に影響はありますか
カードで支払ったお客様への二重請求などの直接的な不利益は、基本的に生じません。影響を受けるのは、売上金の入金を受けられない加盟店の側です。
全東信の端末は、まだ使えるなら使ってよいですか
決済が通っても、その売上が入金される保証はありません。回収できないリスクがあるため、代替手段に切り替え、使用を停止するのが安全です。
乗り換えたいが、審査や端末発送で数週間かかると聞きました
スマホのタッチ決済(Squareなど)なら最短で当日から応急的に再開できます。まずそれで穴を塞ぎ、本命の端末型を並行で申し込むのが最短です。
未入金分を今すぐ現金化したい。ファクタリングは使えますか
倒産した全東信への未収金そのものは買い取れません。使えるのは、別に持つ生きた法人向け売掛の即日ファクタリングか、公的な融資です。詳細は04をご覧ください。
07 無料相談

「うちの場合はどうすれば」を、無料で整理します

業態・売上規模・未入金額によって、最適な打ち手は変わります。代替決済・資金繰り・公的支援のどこから手をつけるか、あなたの状況に合わせて中立に整理してお伝えします。相談は無料、しつこい営業はしません。

送信いただいた内容は、相談対応のみに使用します。